1995-11-06 第134回国会 衆議院 宗教法人に関する特別委員会 第4号
そういう中で、税制問題全体の中から宗教法人への課税の問題が話題になってまいりますが、さらに、その課税上の執行の面において国民から疑惑の起こらないようにきちんとした課税態度で臨んでいただきたいと思いますが、大蔵大臣からお答えをいただきたいと思います。
そういう中で、税制問題全体の中から宗教法人への課税の問題が話題になってまいりますが、さらに、その課税上の執行の面において国民から疑惑の起こらないようにきちんとした課税態度で臨んでいただきたいと思いますが、大蔵大臣からお答えをいただきたいと思います。
それは、税調会長にお伺いしたいんですが、現在私たちの国の税調のあり方として、われわれの国の例のキャピタルゲインに対する基本的な課税態度というものはどういう態度をとり、また今後もとられようといたしておられますか、キャピタルゲイン課税についての基本的な態度をちょっとお示しになっていただきたい。
大平大蔵大臣は、去る四月二十二日の衆議院大蔵、物特両委員会連合審査会において、「われわれは歳入を確保するには鬼のごとく強くならなければいけません」と答弁しておられるのでありますが、それは、以上に述べた大法人や大資産家、または社会的強者に対する課税態度においてこそしかるべきでありまして、酒税の引き上げやたばこの値上げのごとく、直接一般国民のふところにパイプを差し入れ、その血と汗の結晶を吸い取る大衆課税
こういう点から、いわゆる大企業の所得に対する課税態度と申しますか、こういった点についてお尋ねをしたいと思います。 先ほど来申し上げておりますように、大企業の反社会的なやり方というものが幾つかすでに明らかになりました。
それからまたやみ所得を今捕捉いたしました場合に、それに対してどういう課税態度をとるのか、追徴態度をとるのか。こういうことについて、これは詳しく一つ御報告を願いたい。きょうはそこまでにしておきますが、いずれ、これも私非常に関心を持っております。それは国税当局が強いものにはゆるやかに、弱いものにはきびしくという態度であるならば、われわれもまたあえて大蔵当局に猛省を促さなきゃならない。
ことに課税の不均衡、不公平というようなことが、常識的に非難されていると思うのでありますが、こうしたことの非難が出て來る原因は、やはり最前線の税務官吏のいわゆる課税態度の不公正、調査の不十分、不当課税というようなものに基いていると思うのであります。こうした税務官吏の不公正な問題、あるいは調査の不十分というようなことに対して、どういう監察方針をとつておられるか。